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【佐久市に移り住む方にはラッキー】佐久市で家を建築して補助金を獲得しよう

長野県佐久市では、佐久市に移住してくる方を対象に新築及び住宅購入への補助金制度を用意しています。

子供の数によって変動する補助金ではありますが、要件を満たせば最低でも40万円の補助が付く大型補助金です。

条件を確認し、しっかりと手に入れてもらえればと思います。注意点含め情報をまとめています。

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佐久市への移住者を対象に補助金が設定されています。ご自身が対象者なのか確認してみましょう。

 

はじめに大事な点をお伝えいたします。

 

 ✓佐久市の新築補助金、対象者は他の市町村からの「移住者」の方です。

 

佐久市に移り住む方を対象にしているので、地元が佐久市という方は対象外となります。

少々残念ですが、仕方ありません。

反対にこれから佐久市に住むよという方は忘れずに獲得しておきたい有難い制度と言えます。

 

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佐久市に隣接する市町村から移り住む方は更に注意が必要。

移住者を対象とした補助金なのですが、指定されている「佐久広域」エリアにお住まいの方が移り住む場合は、対象になりませんのでご注意ください。

 

転入日から過去 5 年以内に佐久広域に住民票がない方。

 

文中にある、佐久広域とは以下の市町村を指します。

  • 佐久市
  • 小諸市
  • 小海町
  • 川上村
  • 南牧村
  • 南相木村
  • 北相木村
  • 佐久穂町
  • 軽井沢町
  • 御代田町
  • 立科町

 

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↑オレンジ色の市町村から移り住んでも補助金対象外となります。ご注意を。

 

 

こんな制度知らなかった!という既に家を建ててしまった・購入してしまった人も要チェックです。

 

2019年の補助金からは要件が緩和されており、

 

2017年4月1日以降に住宅契約もしくは住宅購入をした人も過去に遡り対象となりますので、

 

既に家を建築・購入してしまった人も、ご自身が対象かどうかは確認しておいたほうが良いです。 

 

 

佐久市移住促進サポートプランでの、補助金額を解説します。 

 

佐久市での移住者に対する新築補助金額について解説します。

 

新築物件の取得 40万円 

  + 

扶養且つ同居する中学生以下の子供の人数×10万円 

 

が新築への補助金額となります。 

 

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 補助金取得には諸条件有り。しっかりと確認しておきましょう。

 

補助金取得には条件及び申請書類にて注意点があります。しっかりと確認及び手続きを行い、貰えないことが無いように注意しましょう。

 

佐久市に本社がある業者、もしくは営業所があることが建設業者への条件。

 

補助金取得に対して住宅建設において注意点は二つあります。それは、金額と建設業者の所在地です。

 

金額については多くの方が問題ないと思います。

 

 新築物件の取得については、

住宅の新築費用または新築住宅の購入費用の1/2以内(土地代を除く)

 

と規定されていますが、よほどの特殊な物件でない限り購入価格が80万円を下回ることはないはずですので、多くのかたが満額の40万円補助に該当するはずです。

 

住宅建築での注意点としては、依頼する建設会社の所在地となります。

 

市内に事務所のある業者との契約であること。
ただし、佐久市に営業所があり、本社が市外の場合は、本社が営業所の証明書の提出を行えば対象とします。

 

という注釈がありますので、補助金獲得のためには佐久市内の建設業者もしくは、他の行政に本社があっても、佐久市内で営業所を出している建設会社との契約が必要となります。

 

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佐久市内に本社がある場合はそのまま進めばよいですが、営業所が佐久市にある様な場合は、申請書類が一つ増えますのでお忘れなきよう注意ください。

 

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子供の数による加算条件は、扶養と同居がキーワード。

お子様の数による加算要件のキーワードは、扶養と同居となります。 

 

中学生以下の扶養する子と同居する場合

 

という注釈がつきますが、お子様一人当たり+10万円づつの補助金がつくこととなります。

補助金申請とはまた別に「実績報告書」を提出するのですが、その際には子供の住民票も提出が義務付けられています。

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チェックリストを元に相談している住宅会社に手続きのアドバイスをもらいましょう。

補助金の申請及び完了報告の書類には聞きなれない単語も多くあると思います。不明点は直ぐに相談している住宅会社に聞き、不安なく補助金申請を進めてもらえればと思います。

以下に申請時の必要書類を抜粋しています。

 

✓申請書(様式第 1 号)

✓誓約書(様式第 2 号)

✓過去 5 年間佐久広域にいなかったことを証明できる書類<原本>

 ○ 前住所地の住民票(5 年以上住民票を移していない場合)

または

 ○ 戸籍の附表

※「中学生以下の扶養する子と同居する場合の加算」を申請する方は、対象になるお子さんの住民票(生年月日、続柄が記載されたもの)も必要です。

✓前住所地の納税証明<原本>等

✓物件の新築・購入等に係る契約書<コピー>

※当該契約書の「着工日」や「引渡日」が申請日以後の日付になっている必要があります。

✓現地の確認ができる地図(GoogleMap 等でも可)

✓新築(建売)の場合は、建築確認検査済証の写し

✓営業証明 任意様式:契約書の事務所の所在地が市外の場合に必要

 

この中で最大の注意点だと思うのは、補助金申請時期の期限となっている部分です。

 

注文住宅を建築する場合は、

 

「着工日」

 

までに申請が不備なく終わっている必要があります。

 

建売住宅を購入する場合は、

 

「引渡日」

 

までに申請が不備なく終わっている必要があります。

 

着工日とは住宅の基礎を作り始めている日とされます。ぎりぎりの申請で書類不備により受け付けてもらえずに、補助金申請できなかった。。。とならないように提出は余裕を持って行いましょう。

 

佐久市移住促進サポートプランのチェック表を手元に置きながら住宅会社とタッグを組んで補助金申請には当たってみてください。

 

佐久市移住促進サポートプランチェック表

 

 

佐久広域エリア以外から移り住む方であれば、多くの方が対象となるありがたい補助金制度です。

予算上限もあるので、まずはご相談されている住宅会社に状況確認していただくのと、佐久市に直接確認してみる事が重要です。

マイホーム建築は人生の中でも大きな買い物です。補助金は賢く使って更に良い家を建ててください!

 

 

佐久市の新築・リフォーム補助金に合わせて、新幹線通勤をされる方には更に補助金が出ます。

佐久市に移り住む人は新幹線代金の補助金がでる?移住促進サポートプランのご紹介 - Nagano ie Lab

 

 

※申請の際には必ず最新情報を確認をしてください。

※補助金は予算があるために住宅の建築時期によっては予算終了となっている場合があります。